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従来の住所または居所を去った者がその財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
①不在者の管理人が、保存行為や、代理の目的である物または権利の性質を変えない範囲内においてその利用または改良を目的とする行為を超える行為をするには、（ ）を得る必要がある。
正解 家庭裁判所の許可
②不在者が管理人を置いた場合でも、利害関係人または警察官の請求により、家庭裁判所が管理人を改任することができるのは、その不在者の（ ）である。
正解 生死が明らかでない時
不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪宣告をすることができる。
①上記の失踪を（ ）と呼ぶ。
正解 普通失踪
②失踪宣告を受けた者は（ ）。
正解 死亡したものとみなされる
③普通失踪により、死亡したものとみなされる時期は、不在者の生存を証明できる最後の時から（ ）が満了したときである。
正解 7年の期間
戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、 家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪宣告をすることができる。
①上記の失踪を（ ）と呼ぶ。
正解 特別失踪
②特別失踪により、死亡したものとみなされる時期は、（ ）である。
正解 危難が去った時
③失踪宣告を受けた者が（ ）することが証明された場合に、本人または利害関係人の請求がある場合、家庭裁判所は失踪の宣告を取り消さなければならない。
正解 生存
④失踪宣告を受けた者が（ ）が証明された場合に、利害関係人の請求がある場合、家庭裁判所は失踪の宣告を取り消さなければならない。
正解 死亡したものとみなされた時期と異なるときに死亡したこと
⑤失踪宣告が取り消された場合、失踪宣告により財産を得た者は、（ ）。
正解 権利を失う
⑥失踪宣告により財産を得た者は、取得した財産を返却しなければならないが、返還すべき財産は、（ ）限度において返還すれば足りる。
正解 現に利益を受けている
⑦失踪宣告が取り消された場合でも、（ ）でした行為の効力は、取消しによって影響を受けない。
正解 当事者の双方が善意
くわしくまとめてみましたので、こちらもどうぞ。
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