今日は前回に引き続き、民法１７７条と相続（相続放棄）について勉強したいと思います！
では、１７７条のおさらいです。
第１７７条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律に定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
不動産の権利に関しては、登記をしなければ第三者に対抗することができず、また、１７７条はあらゆる物権変動に及ぶと考えられています。
つまり、売買によって権利が移転したとしても、相続で権利を取得したとしても、登記をしなければ第三者に対抗することはできません。
では、相続人の中に相続を放棄する人がいた場合はどうなのでしょうか？
今日は、相続放棄によって所有権が移転した場合を考えていきたいと思います＾＾
まず、相続放棄とは何でしょうか？
例えばＡさんが亡くなり、相続人は妻のＢさんと子のＣさんだとします。
Ａさんには貯金の他、土地や家などの不動産を持っていました。
しかし借金もあります。
貯金や不動産などが３０００万円分ですが、借金は４０００万円あります。
Ａさんが亡くなり、相続が開始すると何もしない限り、相続人であるＢさんＣさんはこれらの相続財産を承継します。
家や土地を承継するのはいいですが、借金も当然に承継することになり、結果的にはマイナスの財産を相続することになるのです。
Ｃさんは、土地も家もいらないから、借金を背負いたくないと思います。
相続放棄とは、このような被相続人（Ａさん）の財産を相続によりうけることを拒否する相続人（Ｃさん）の単独行為のことです。
（相続の放棄の方式）
民法第９３８条
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
この場合、Ｃさんは家庭裁判所に「Ａさんの相続を放棄します」と言いにいかなければなりません。
相続は、放棄する以外にも相続財産がプラスになった時だけ承認しようという「限定承認」もすることができますが、ここでは省略します。
相続放棄できる期間は法定されています。
（相続の承認又は放棄をすべき期間）
民法第９１５条
１項 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
つまり、ＣさんはＡさんが亡くなったことを知った時から、３か月以内に相続放棄の手続きをしなければなりません。
ここで、Ｃさんが相続放棄の手続きをしたとします。
するとどうなるでしょうか？
（相続の放棄の効力）
民法第９３９条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、はじめから相続人とならなかったものとみなす。
つまり、相続放棄をしたＣさんは、はじめからＡさんの相続人ではなかったとみなされるのです。
つまり、Ａさんの相続人は初めから、Ｂさんただ一人だったということになります。
ここからが問題です。
Ａはある土地を所有していたが死亡し、ＢとＣが２分の１ずつ共同相続し、その登記がなされた。
その後、Ｃが相続放棄をしたが、それに基づく登記がなされない間に、ＤはＣの持分につき差押えをし、その登記をした。
Ｂは登記なくして相続放棄により持分が増加したことをＤに対抗できるか？
Ｃさんの相続放棄によって、Ａさんの相続人は妻のＢさんただ一人です。
（実は、Ｃさんは友人のＤさんに５０万の借金があり、返済時期が過ぎているのに返済できていません。）
友人のＤさんは、Ｃさんのお父さんであるＡさんが亡くなったことを知って、その相続財産に差押えをしようと考えました。
土地についてＢさんとＣさんが半分ずつ持分を持っていることが登記されていますが、Ｃさんが相続放棄をしたことによってこの土地の所有権はＢさん一人のものになったことは、まだ登記されていませんでした。
なので、Ｄさんはその土地のＣさんの持分を差押え、差押えの登記をしました。
しかし、妻のＢさんは「息子のＣは相続放棄しているから、この土地は全部わたしのものです」と主張します。
この場合どうなるのでしょうか？
結論・・・Ｂは相続放棄によりＣの持分を取得し、自己の相続分が増加したことを登記なくして対抗することができる。（最判昭42.1.20）
つまり、この場合相続放棄によってＢさんが単独で所有権を取得したことは、登記しなくてもＤさんに対抗することができますよ、ということです。
相続放棄の効力は絶対的であり、たとえ登記がされていなくても、何人に対しても対抗することができるのです。
遺産分割による持分の変動は違います。
登記しなければ第三者に対抗することができません。（前回のお話です）
なぜ、判例は遺産分割と相続放棄と異なる結論をとったのでしょうか？
遺産分割は、被相続人が死亡した後は、いつでもすることができます。
相続放棄は、被相続人が死亡して、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内と決められています。
遺産分割は、相続人間の内々の話しなので第三者は知りようがありません。
相続放棄は、家庭裁判所でもその有無を調査することができます。
つまり、友人のＤさんについては、差押えの登記をする前に、Ｃさんが相続放棄をしていないか、家庭裁判所で調べてからでも、することができますよね？
ということが言えます。
相続放棄の第三者（Ｄさん）は、保護の必要性が低いのです。
・・・ということで、今日は相続放棄と登記の関係について勉強しました！
ほんと、色々考えられてるんだな～ってかんじです。
次回は、時効によって土地を取得した場合と登記の関係について勉強します＾＾
お付き合いいただき、ありがとうございました～！！
