憲法総論
①日本国憲法の三大原則
基本的人権の尊重、国民主権、平和主義
②憲法前文の法的性質
前文とは、法律の最初に付され、その法律の目的や精神などを述べる文章のこと。
A 法規範性・・・あり（変更するには憲法改正手続が必要）
B 裁判規範性・・・争いあり
※ただし前文が本文の解釈基準となることには争いはない
③国民主権
Ａ 主権の意味
①国家権力そのもの
②国家権力としての最高独立性
③国政についての最高決定権
Ｂ 国民主権の意義
①権力的契機（有権者・直接民主制）
②正当性の契機（全国民・間接民主制）
④天皇
A象徴天皇制（1条）・・・日本国の象徴、日本国民統合の象徴。主権の存する日本国民の総意に基づく。
B皇位継承（2条）・・・世襲制。具体的内容は皇室典範（法律）が定める。
C天皇の権能（4条）・・・国事行為に限定。内閣の助言と承認が必要。内閣が責任を負う。
国事行為とは実質的決定権を含まない形式的・儀礼的な行為のこと。
Ｄ国事行為の内容（4条2項、6条、7条）
Ｅ国事行為の代行・・・国事行為の委任（4条2項）、摂政（5条）
Ｆ公的行為・・・国事行為でもなく、私的行為にも当てはまらない「おことば」の合憲性は？
Ｇ皇室財産の授受の制限（8条）
Ｈ皇室財産の帰属（88条）・・・国に属する。予算に計上し、国会の議決が必要。
⑤戦争の放棄
Ａ憲法9条2項の「戦力」の意味は？
Ｂ在留米軍は「戦力」か・・・判例（砂川事件）
Ｃ自衛権・・・肯定される（砂川事件）
人権総論
①人権の分類
自由権、社会権、参政権、国務請求権（受益権）に分類。
自由権（国家からの自由）・・・精神的自由・経済的自由・人身の自由
社会権（国家による自由）・・・生存権・教育を受ける権利・勤労の権利・労働基本権
参政権（国家への自由）・・・選挙権
国務請求権（国家に求める自由）・・・請願権・国家賠償請求権・裁判を受ける権利・刑事補償請求権
②人権の享有主体性
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
Ａ国民の要件（10条）
Ｂ外国人・・・争いあり。判例は性質説により肯定。（マクリーン事件）
【理由】
①憲法が国際協調主義を採用している。
②人権は人間であることにより当然に有するとされる性格（前国家的・前憲法的性格）を有するから。
・入国・在留の自由→保障されない（マクリーン事件）
・再入国の自由→保障されない（森川キャサリーン事件）
・出国の自由→保障される（最判昭32.12.25）
・政治活動の自由→保障される。しかし、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない。 （マクリーン事件）
・プライバシー権→保障される。在留外国人の指紋押なつ制度は合憲。（外国人指紋押なつ拒否事件）
・選挙権→保障されない。地方選挙権を付与することは許容される。
・社会権→原則的に保障されない。立法府の裁量の範囲。（塩見訴訟）
・公務就任権→権力的公務は× 非権力的公務は認められる。
C法人
憲法第3章に定める国民の権利・義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用される。（八幡製鉄政治献金事件）
保障されないもの・・・参政権・生存権・生命や身体に関する自由
・政治活動の自由（八幡製鉄政治献金事件・南九州税理士会事件）
・その他（群馬司法書士会事件）
Ｄ天皇
判例では、天皇も憲法第3章にいう国民に含まれ、憲法の保障する基本的人権の享有主体であり、その地位の世襲制、象徴としての地位、職務からくる最小限の特別扱いのみ認められる。天皇にもプライバシー権や肖像権の保障が及ぶ。
③基本的人権の限界
Ａ公共の福祉による制限
公共の福祉が人権の制約根拠となり得るか？
第12条（自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任）
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重）
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第２９条
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
→一元的外在制約説、内在・外在二元的制約説・一元的内在制約説で争いあり。
①一元的外在制約説
「公共の福祉」・・・人権の外にあって、それを制約できる一般原理
人権のすべては12条・13条により政策的に制約することができる。
22条1項、29条2項の「公共の福祉」は注意的規定で特別の意味を持たない。
②外在・内在二元的制約説
「公共の福祉」・・・外在的制約（国家の政策的・積極的規制）
「公共の福祉」により制約できるのは、22条1項と29条2項、社会権（25条～28条）であり、それ以外の人権は内在的制約に服する。
12条・13条の「公共の福祉」は訓示的・倫理的規定で意味はない。
③一元的内在制約説（通説）
「公共の福祉」・・・人権の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理
12条・13条を根拠にし、22条1項・20条2項の「公共の福祉」は注意的な規定である。
Ｂ特別な法律関係における人権の限界（公務員・在監者）
・国家公務員の政治活動の自由（猿払事件・堀越事件）
・公務員等の労働基本権（全農林警職法事件）
・在監者の喫煙の自由（未決拘禁者喫煙禁止事件）
・在監者の知る権利（「よど号」ハイジャック記事抹消事件）
Ｃ私人間による人権保障の限界
憲法の規定のうち、明文で性質上、私人間に直接適用されることを予定しているものは１５条４項後段のみ。
憲法１５条
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
１８条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）、２７条３項（児童酷使の禁止）、２８条（勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権）も直接適用されると解されている。
上記以外の人権規定は私人間で適用されるか？
→無効力説と適用説で争いあり。通説・判例は適用説。
→ 適用説をとる場合、どのような形で人権規定を適用するか？
直接適用説、間接適用説、無効力説で争いあり。通説は間接適用説。
（三菱樹脂事件・昭和女子大事件・日産自動車事件）
